当事務所では、旅館業法の許可（ホテル、旅館、簡易宿所）取得のための申請書類作成、相談を承っております

許可の取得には保健所、消防、市役所（建築）の各担当との打ち合わせが必要です

既存の戸建や店舗を宿泊施設にする場合、建物の用途変更が必要です

旅館業法改正（令和５年）に伴い、事業譲渡により営業者の地位を承継することができるようになりました

ただし、承認手続きには、事前の相談等が必要です

その他お問い合わせ下さい